令和6年に発生した能登半島地震では、地域の暮らしや産業に甚大な被害が生じました。 私・黒尾真也は、日本不動産鑑定士協会連合会からの協力要請を受け、2024年および2025年に住家被害認定の支援業務として現地に入りました。
■ 住家被害認定という役割
住家被害認定は、被災者が罹災証明書を取得し、支援金・義援金などの各種支援制度を受けるために欠かせない調査です。 調査結果は、被災者の生活再建に直結するため、専門家としての判断が強く求められます。
現地では、外観・内部の調査、相談窓口での対応、損害の程度を判定する業務などを担当しました。 一つひとつの調査が、被災者の「これからの生活」に直結することを常に意識しながら業務にあたりました。
■ 現地で感じたこと
初めて現地に入った2024年、そして約1年後に再度訪れた2025年。 時間が経過してもなお、復旧が思うように進まない地域が多くありました。
倒壊したままの家屋、寸断された道路、変わり果てた地形。 日常が突然途切れたままの風景を前に、言葉を失う場面も少なくありませんでした。
調査に伺う際、被災者の方々からは 「この先どうなるのか不安で仕方ない」 「支援を受けられるか分からず、夜も眠れない」 といった切実な声が寄せられました。
調査を終えた際にいただいた 「ありがとう。これでようやく先が見えてきました。」 という言葉は、今でも胸に残っています。 専門家としての役割が、誰かの再出発の一助になれたことを強く感じた瞬間でした。
■ 支援活動を通じて得たもの
全国から集まった不動産鑑定士や行政職員の方々と共に生活し、同じ目的に向かって働く中で、多くの学びと絆が生まれました。 災害対応は個人の力では成し得ず、専門家・行政・地域が連携して初めて前に進むことを実感しました。
また、災害が少ないと言われる栃木県においても、 「もし自分の地域が震源となったらどう動くべきか」 「自助・共助・公助の役割をどう捉えるべきか」 改めて考えるきっかけとなりました。
■ 感謝状を拝受しました
今回の支援活動に対し、 公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会より令和7年、令和8年に2箇年、感謝状 を頂きました。
感謝状には、 「災害時における住家被害認定調査等に尽力され、被災地支援活動に多大な貢献をされました」 と記されており、身に余る光栄であると同時に、今後も災害対応に真摯に向き合う責任を強く感じております。
■ 最後に
能登半島地震で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 一日も早い復旧・復興をお祈りするとともに、 当事務所としても、災害時に地域の力となれるよう、日頃から備えを進めてまいります。
