現在、断続的ではありますが、熊本県内において住家被害認定の支援業務に従事しています。 地震により多くの住宅が被害を受け、地域の生活は大きな影響を受けています。 不動産鑑定士として、被災者の生活再建に直結する調査業務に携わる責任を強く感じています。
■ 住家被害認定の役割
住家被害認定は、罹災証明書の発行に必要な調査であり、支援金・義援金・各種制度の利用に欠かせない手続きです。 調査結果は、被災者が受けられる支援の内容に直結するため、専門家としての判断が求められます。
現在の支援では、外観調査・内部調査での対応などの業務を担当させて頂いております。 一つひとつの調査が、被災者の「これからの生活」を左右することを意識しながら業務にあたっています。
■ 現地で感じていること
現地では、被災者の方々が一日でも早く生活を立て直したいという強い思いを抱えています。
「早く支援を受けて、家族の生活を整えたい」 「この状態がいつまで続くのか不安で仕方ない」
そうした声を伺うたび、 迅速かつ正確な調査を行うことが、被災者の再建の一歩につながる ということを改めて実感しています。
調査のスピードが遅ければ、被災者の不安は長引きます。 一方で、正確性を欠けば、支援制度の公平性が損なわれてしまいます。
そのため、 「迅速さ」と「正確さ」の両立を常に意識しながら調査を進めています。
■ 継続支援に向けて
今後も全国から集まった不動産鑑定士や行政職員と連携しながら、被災者の生活再建が一日でも早く進むよう、引き続き誠実に業務に取り組んでまいります。
■ 最後に
熊本地震で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 一日も早い復旧・復興をお祈りするとともに、 当事務所としても災害時に地域の力となれるよう、今後も研鑽を続けてまいります。
