2026年9月15日、国土交通省より令和8年都道府県地価調査が公表されました。 本調査は、国土利用計画法施行令第9条に基づき都道府県知事が実施するもので、 今年度は 県内447地点 を対象に、7月1日時点の地価 が判定されています。
■ 栃木県の地価動向（令和8年調査）
※以下は栃木県HP「令和8年地価調査のあらまし」内容に基づき取りまとめたもの。
● 全用途平均
- 変動率：＋0.2％
- 前年（▲0.2％）から 上昇に転じ、平成4年以来34年ぶりの上昇
- 地価上昇地点は 188地点（前年＋27地点）
- 地価は回復傾向にある一方、都市部と過疎地域の 地域間格差は拡大
● 住宅地
- 34年ぶりに下げ止まり
- 利便性の高い地域を中心に需要が堅調
- 地価上昇地点が増加し、県内住宅地の回復傾向が明確に
● 商業地
- 35年ぶりに上昇
- 店舗需要の回復、中心市街地の利便性向上が背景
- 地域によってはオフィス・サービス需要も改善
● 工業地
- 5年連続で上昇、上昇率は前年より拡大
- 高速道路アクセスの良さ、企業立地の継続的需要が要因
- 物流関連の需要が引き続き強い
■ 日本経済新聞「地価調査特集」への掲載について
2026年9月16日発行の 日本経済新聞・第二部「地価調査特集」 において、 全国47都道府県の不動産鑑定士を紹介する 「不動産鑑定士は47都道府県 あなたの街に」 という広告が掲載されました。
この中で、栃木県代表として私を掲載いただきました。
地域の地価動向を専門的に評価する鑑定士として、 公的調査とともに紙面で紹介いただけたことは大変光栄であり、 今後の業務においても責任をもって地域の不動産市場に向き合ってまいります。
■ おわりに
地価調査は、地域の不動産市場の現状と変化を把握するうえで重要な指標です。 当事務所では、鑑定評価業務・地価調査業務を通じて、 地域の適正な不動産評価と情報提供に努めてまいります。
